1. 通信サービスお申し込み時の本人確認を強化するための改定。
当社が必要であると判断した場合、警察等の行政機関に本人確認書類を提供する事があります。
2. 迷惑行為や携帯電話不正利用防止の強化として、通信サービスの利用停止についての改定。