利用規定

第一章総則

第1条（利用規定の適用）

本利用規定は、日本通信株式会社（以下、｢当社｣といいます）が提供する「bモバイル 商品（以下、「本商品」といいます）」の利用条件について定めるものです。本商品のご利用にあたっては、本利用規定をよくお読みのうえ、ご理解いただいたうえでお使いください。本商品のご利用開始をもって、本利用規定に同意したものとみなします。

第2条（用語の定義）

この利用規定において使用する用語の意味は、次の通りとします。

用語	用語の意味
携帯電話事業者	当社とワイヤレスデータ通信サービスの提供にかかる契約を締結している携帯電話事業者（PHS事業者を含む）
ワイヤレスデータ通信	携帯電話事業者の提供による無線データ通信
無線LAN提供事業者	当社と公衆無線LANサービスの提供にかかる契約を締結している電気通信事業者
無線LAN通信	無線LAN提供事業者の提供による無線データ通信
端末機器	本商品に含まれるデータ通信カード等（SIMカードを含む）であって、ワイヤレスデータ通信に対応するもの
協定事業者	当社と約款外役務協定その他の契約を結んだ電気通信事業者

第3条（商品内容の変更）

1. 当社は、本商品の内容または名称を予告なく変更することがあります。

2. 前項の変更がある場合には、当社が運営するウェブサイト（以下、「当社ウェブサイト」といいます）において告知いたします。

第4条（当社からの告知）

1. 当社が必要と判断した場合、当社は、本商品のご利用に関して必要となる事項を、当社ウェブサイトにおいて随時告知いたします。

2. 当社が必要と判断した場合、当社は、本商品のご利用に関して必要となる事項を、ユーザー登録をしている利用者に対し、その指定する連絡先宛てに個別に通知することがあります。

第二章 利用の開始および終了

第5条（利用期間）

1. 利用者は、本商品の利用を開始するにあたり当社が定める利用開始手続きを行なうものとします。

2. 本商品は、利用者によってインターネットに初めて接続された日を利用開始日とします。

3. 利用者は、期間制の商品については利用開始日から起算した一定の期間（以下、期間の起算日について同様とします）、時間制の商品については一定の利用期間（以下、「最大利用期間」といいます）中における一定の時間（以下、「利用可能時間」といいます）本商品を利用することができます。

4. 利用者が本商品を利用している限りにおいて、本利用規定の全ての条項が適用されます。

5. 利用開始日後においては、当社が利用者に提供した本商品のアップデート等に別途利用規定が付属していない限り、かかるアップデート等に対しても本利用規定が適用されます。

第6条（利用期間の終了）

1. 本商品の利用期間は、期間制の商品については一定の期間を経過した時点、時間制の商品については利用可能時間を消費した時点で終了します。ただし、時間制の商品において最大利用期間が経過した場合には、利用可能時間が残存していても利用期間は終了するものとします。

2. 利用者が、本利用規定または本商品の利用に関し当社が別途定める規定等に違反し、かつその違反が重大であると当社が判断した場合、当社は利用者になんらの通知または催告を行うことなく、直ちに本商品の利用を終了させることができます。

3. 前項にもとづいて本商品の利用が終了した場合、利用者は、その理由のいかんを問わず、当社に対し料金の全部または一部の返還を請求することはできません。

4. 利用者は本商品の利用終了後、速やかに本商品を利用するための設定を消去するものとします。

5. 本商品の利用期間終了後のご利用については、当社が別途定める方法により継続することができます。詳細は当社が運営するウェブサイトにてご案内いたします。

6. 前項にかかわらず、当社は、当社が運営するウェブサイト上に事前に公表することにより、当社が定める期限をもって本商品の利用期間終了後の継続利用を終了することができます。

第7条（解約または中途解約）

本商品は、期間制の商品については一定の期間、時間制の商品については最大利用期間中の利用可能時間におけるご利用について、予め一括してお支払いただく商品となっています。利用開始前、利用開始後を問わず、利用契約者の都合により本商品を利用しない場合であっても、解約または中途解約、およびこれらに伴うご返金はいたしません。

第三章　利用方法

第8条（ユーザー登録）

1. 当社から利用者に対するサポートサービスを円滑にご提供するため、利用者は、当社が別途指定する登録（以下、「ユーザー登録」といいます）を行ってくださいますよう、お願いいたします。

2. 当社は、サポートサービスのご提供にあたり、ユーザー登録がされていない場合には、あらかじめユーザー登録をしていただくことをお願いすることがあります。

第9条（ユーザー登録の変更）

1. 利用者は、氏名、住所または連絡先メールアドレス、その他ユーザー登録をした内容に変更が生じた場合には、すみやかにユーザー登録内容を変更してくださいますよう、お願いいたします。

2. 当社から利用者に対する通知は、ユーザー登録の内容にもとづいて行い、かつ、それで足りるものとします。また、この通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。

3. 利用者は、本商品を貸与または譲渡する場合、事前に、自己の責任をもってユーザ ー登録情報を変更するものとします。

第10条（ユーザー情報の取扱い）

1. 当社は、ユーザー登録にかかる情報（以下「ユーザー情報」といいます）を、善良なる管理者としての注意をもって管理します。

2. 利用者は、当社がユーザー情報を以下の各号に定める目的に利用することがあることにつき、あらかじめ同意するものとします。

(1)当社が利用者に対し、本商品の追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする場合

(2)当社が商品開発等の目的で本商品に関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合

(3)法令の規定にもとづき、利用または提供しなければならない場合

(4)ユーザー情報の主体である利用者から事前の同意を得た場合

第11条（サポートサービス）

当社は、利用者に対し、本商品の利用期間中、本商品に関するサポートサービスをご提供いたします。

第12条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本商品を使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。

2. 利用者が本商品を使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第13条（ID情報の管理）

1. 利用ﾒは、ID、パスワード、その他本商品を利用する権利を認識するに足りる情報（以下、「ID情報」という）を自己の責任において管理するものとします。利用者が法人または団体である場合、本商品1個に対するID情報は1つとし、法人または団体の管理担当者が管理するものとします。

2. 利用者は、ID情報を他者に使用させ、他者と共有し、または売買、譲渡もしくは貸 与等をしてはならないものとします。

3. ID情報の管理および使用は利用者の責任とします。ID情報の使用上の過誤または他者による無断使用により利用者が被る損害については、当該利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。

4. 利用者の ID情報をもって本商品が利用されたときには、その利用者自身の利用とみなされるものとします。

5. 利用者のID情報を使用し、利用者と他者により同時に、または他者のみによって使用された場合、本商品の通常の機能が失われることがあります。

第14条（禁止事項）

利用者は、本商品を使用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)他人（当社を含みます。以下同じとします。）の知的財産権その他の権利を侵害する行為

(2)他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為

(3)他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

(4)詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為

(5)わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為

(6)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為

(7)他人のウェブサイト等、本商品により利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為

(8)他人になりすまして本商品を使用する行為 （他の利用者のID情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）

(9)自己の ID情報を他者と共有し、または、他者が共有しうる状態に置く行為

(10)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為

(11)他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為

(12)受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為

(13)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメ ール（嫌がらせメール）を送信する行為

(14)他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為

(15)他人が管理するサーバ等に著しく負荷を及ぼす態様で本商品を使用し、またはそれらの運営を妨げる行為

(16)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為

(17)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為

(18)前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

(19)その他、当社が不適切と判断する行為

第15条（他のインターネットサービス）

1. 利用者は、本商品を利用して当社以外の者が管理、運営するウェブサイト等のインターネット上のサービス（以下、「他のインターネットサービス」といいます）にアクセスする場合は、第14条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないとともに、他のインターネットサービスの管理者から当該サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。

2. 当社は、他のインターネットサービスに関し、一切責任を負いません。

3. 利用者は、他のインターネットサービスを利用する場合においても、第12条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

4. 当社は、利用者が本商品を利用することにより、インターネットに接続された世界中のいずれのサイトにもアクセスできることを保証するものではありません。

第16条（利用者の設備等の責任）

利用者が本商品を利用するために必要となる設備については、利用者が自己の費用と責任において維持するものとします。

第四章　利用の中断および利用の停止

第17条（利用の中断）

1. 当社は、次の場合には、本商品の利用を中断することがあります。

(1)当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)第22条（通信利用の制限）により通信利用を制限するとき。
(3)無線LAN提供事業者の規定により通信利用を制限するとき。

2. 当社は、前項の規定により本商品の利用を中断するときは、第4条（当社からの告知）によりあらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本条にもとづく利用の中断があった場合でも、損害賠償または本商品の料金の全部もしくは一部のご返金はいたしません。

第18条（利用の停止）

1. 当社は、次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、当該商品の利用を停止することがあります。

(1)当該商品により、本利用規定で禁止する行為が行われたとき。
(2)当該商品により、当社の業務または本商品にかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
(3)当該商品が違法な態様で使用されたとき。
(4)当該商品が他の利用者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
(5)当該商品で 1年間ワイヤレスデータ通信を利用しなかったとき。

2. 当社は、前項の規定により本商品の利用を停止するときは、原則として利用者に対する特段の通知は行いません。ただし、ユーザー登録により利用者に対する通知方法が当社に判明する場合は、通知することがあります。

3. 当社は、本条にもとづく利用の停止があった場合でも、損害賠償または本商品の料金の全部または一部のご返金はいたしません。

第五章　端末機器

第19条（端末機器利用に係る利用者の義務）

1. 利用者は、端末機器を技術基準に適合するよう維持するものとします。

2. 利用者は、端末機器について次の事項を遵守していただきます。

(1)端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
(2)故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)端末機器に登録されている電話番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。

第20条（端末機器の修理）

利用者は、端末機器の故障・破損等により端末機器を通信に利用することができなくなったときは、原則として当社のヘルプデスクを経由して、当社に対しかかる端末機器の修理を請求することができます。修理の方法および費用等については、当社が別途定める故障修理規定によるものとします。

第六章　ワイヤレスデータ通信

第21条（通信区域）

1. ワイヤレスデータ通信の通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。ワイヤレスデータ通信は、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

2. 前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重過失により生じた場合を除き、ワイヤレスデータ通信が利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第22条（通信利用の制限）

1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむをえない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づいて携帯電話事業者が行う回線の利用の制限が生じた場合（ただし、携帯電話事業者が行う契約回線の利用制限につき当社に責めがある場合を除きます。以下同様とします。）、通信を一時的に制限することがあります。

2. 前項の場合、利用者は当社に対し、当社の故意または重過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第23条（通信時間等の制限）

1. 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

2. ワイヤレスデータ通信は、1の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。

3. 当社は、ワイヤレスデータ通信データ通信サービスの円滑な提供のため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。

4. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第24条（通信時間の測定）

ワイヤレスデータ通信にかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。

(1)通信時間は、双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします。）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。

(2)ただし、契約回線の故障等、通話の発信者または着信者の責めに帰すべからざる事由により通信を一時的に制限されたとき（第22条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします。）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

第七章　無線LAN通信

第25条(無線LAN通信)

1. 利用者は、本商品により、当社が別に定める方法に従って、無線LAN提供事業者が提供する無線LANスポットを利用することができます。

2. 無線LANスポットは、無線LAN提供事業者により変更または廃止されることがあります。利用者は、無線LANスポットの変更または廃止により、特定の無線LANスポットにおいて無線LAN通信を利用できなくなる場合があることを了承します。

第八章　保守

第26条（当社の維持責任）

当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します

第27条（修理または復旧）

1. 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。

2. 当社は、当社の電気通信設備の設置、修理、復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されているメッセージ等の内容等が変化または消失したことにより利用者に損害を与えた場合、それが当社の故意または重過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

第28条（保証の限界）

1. 当社は、本商品によるワイヤレスデータ通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。

2. 当社は、本商品による無線LAN通信の利用に関し、その通信の品質を保証することはできません。

3. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本商品に瑕疵のないことを保証することはできません。

第九章　損害の補償

第29条（ワイヤレスデータ通信の利用不能による損害）

1. 当社は、ワイヤレスデータ通信を提供すべき場合において、当社の故意または重過失によりワイヤレスデータ通信が全く利用できない状態（その商品に係る全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。）となり、そのことを当社が知った時刻から起算して、48時間以上その状態が継続したときに限り、その利用者の利用期間を延長する方法により、その利用不能による損害を賠償します。

2. 前項の場合において延長する利用期間は、ワイヤレスデータ通信の提供を受けることができなかった時間に相当する期間とします。ただし、利用者がワイヤレスデータ通信の提供を受けることができなかったことにより通常生ずべき損害を賠償するためには当該利用不能期間を超える利用期間を付与すべきであることを証明した場合には、その利用期間を付与することにより、その利用不能による損害を賠償します。

3. 当社は、協定事業者の責めに帰すべき理由によりワイヤレスデータ通信の提供ができなかった場合であって協定事業者から当社に対し損害が賠償された場合には、当該賠償額をワイヤレスデータ通信を利用できなかった利用者全員に対する損害賠償の総額とし、利用期間に換算したうえで前項の損害を賠償します。

4. 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、利用者がワイヤレスデータ通信を利用できなかったときは、当社は、一切その責めを負わないものとします。

第30条（無線LAN通信の利用不能による損害）

当社は、当社の故意または重過失により生じた場合を除き、無線LAN通信が利用できないことについて、いかなる責任も負わないものとし、利用者に対し、その損害を賠償する義務はないものとします。

第31条（本商品の利用または利用不能から派生した損害）

1. 当社は、利用者が本商品を利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について、その品質、完全性、正確性、特定目的への適合性、有用性、ウイルスの不存在その他何らの保証も行いません。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

2. 当社は、本商品を利用した場合に生じた、情報等の破損、滅失もしくは第三者に対する漏洩による損害について、当社の故意または重過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

3. 当社は、本商品の不具合その他の瑕疵、利用者による本商品の利用もしくは利用不能、または利用者に対するサポートサービスの提供もしくは提供不能の結果として生ずべき利用者の逸失利益、機密情報の損失、事業の中断、人身傷害、プライバシ ーの侵害、その他利用者が被るべき一切の金銭的および非金銭的損害、損失ならびに費用に関し、当社の故意または重過失により生じた場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第32条（損害賠償額の上限）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う全ての場合、その損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該利用者から受領した料金の額を上限とします。ただし、第29条第3項に規定する場合はこの限りではありません。

第十章　サポート

第33条（サポート）

1. 当社は、利用者に対し、本商品の利用期間中、本商品の利用に関する技術サポートを提供します。

2. 当社は、前項に定めるものを除き、利用者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

3. 当社は、利用者に提供している本商品のアップデート等のサービスを中止する権利を留保します。

4. 当社は、本商品の利用に関する一般的な技術情報を除く、いかなる技術情報も提供する義務を負いません。

第34条（情報の収集）

1. 当社は本商品に関し、利用者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。利用者から必要な情報をご提供いただけない場合、十分な技術サポート等を提供できないことがあります。

2. 前項により当社が利用者から収集した情報は、技術サポートのほか、当社サービスの提供に伴う利用者の本人確認、アフターサービス、新商品およびキャンペーン報等のご案内ならびに商品開発およびサービス向上等のための調査に利用させていただくことがあります。ただし、利用者を特定できる形で公開されることはありません。

第十一章　雑則

第35条（分離性）

本利用規定の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本利用規定の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第36条（準拠法）

本利用規定は、日本国法を準拠法とします。

第37条（協議）

当社および利用者は、本商品または本利用規定に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。

第38条（管轄裁判所）

当社および利用者は、本商品または本利用規定に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることに合意します。